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災害が起こった後において、明らかに、どこまでが工事によるものかを争うことは非常に困難である。損害の対象は、因果関係が明確であればよく、家屋に限定されることはない。1編施損害の査定は、被害の進行が停止し、周囲の状況が安定した時点において客観的に行なうことがよいし、賠償額は原状回復に要する経費を時価で見積った額が一般的である。この場合、原状の確認が必要になる。また、基本的姿勢として、一定の基準に従って公平に処理することが重要であり、被害を強く申し出たものだけに限定して、善意の人々に対して何もしないというようなことがあつてはならない。★演習問題の解答試間1(3)間2(5)間7(5)問8(3)問13(3)問14(2)問314)問9(3)問15(5)間4問10問16に“６１２間間５１１問間3章特殊工法下水道事業の宿命は、その後発性にある。本来、都市計画事業の中で、他の事業に優先して行なわれるべきであるにもかかわらず、都市の発展形態が無秩序であるがゆえに、後回しにされてきた。密集した住宅街、商店街あるいは工業地帯の存在のうえに、水道をはじめ、ガス、電気などの都市施設に注意しながら、下水道施設を建設していくということは、管きょ施設はもちろんのことながら、処理場・ポンプ場施設の場合においても、非常に困難なことである。

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